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 事業再評価


● 事業再評価について

1 事業再評価の根拠について

 国においては、公共事業の効果的・効率的な執行及び透明性の確保を図る観点から、各分野において再評価システムを導入しています。

 このうち、国庫補助を受けて実施する水道施設整備事業については、厚生労働省が平成11年3月に「環境衛生施設整備事業の再評価実施要領」及び「水道施設整備費国庫補助事業再評価実施細目」を定め、再評価が行われています。

 この要領及び実施細目は、平成16年7月に事前評価を加え「水道施設整備事業の評価実施要領」及び「水道施設整備費国庫補助事業評価実施細目」と改められています。

2 再評価の実施時期

 上記の「評価実施要領」では、再評価は原則5年ごとに実施することとなっており、当企業団の創設事業についても、平成11年度に第1回目、平成16年度に第2回目の事業再評価を実施しています。

 その後、平成19年7月30日付けで厚生労働省から「水道施設整備費国庫補助事業評価実施細目」の一部改正通知があり、ダム等を水源とする水道水源開発施設整備事業については、原則5年ごとの評価に加え、本体着工前の適切な時期に評価を実施することとされました。

3 平成19年度の再評価について

 上記2の通知があったこと、また、この通知と合わせて「費用対効果分析マニュアル」の改正通知があり、人口推計については、コーホート要因法等人口動態の最新の実績に基づいて推計することとされました。

 これらの国の通知を受けて、当企業団としては、最新の実績値に基づいて需要予測を行い、水量の変更があった場合には、その結果をダム工事や水道広域化施設の工事にできる限り早く反映させるべきと判断し、平成21年度に予定していた事業再評価について、当別ダムの本体着工前に前倒しして実施することとしました。

 再評価の結果、計画用水供給量の変更など、事業計画を見直した上で継続することが妥当であるとしたところです。

 また、評価に当たっては、事業再評価委員会(第三者委員会)の意見を聞いており、事業計画を見直した上で継続するとの評価結果は妥当との意見を得ています。

平成19年度事業再評価の概要について (127KB PDF)

平成19年度事業再評価報告書 (1.79MB PDF)

事業再評価委員会からの意見書及び検討の経過 (149KB PDF)




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